『法と企業行動の経済分析』（柳川範之）

『法と企業行動の経済分析』柳川範之 著、日本経済新聞社　Ａ５判　上製　400ページ　3,990円（税込） 2006年11月発売 ■ M&A、事業再生、職務発明等、企業活動は従来より遥かに法律と密接に関係するようになった。本書は契約理論、情報の経済学など最新の手法とケーススタディで法と経済の関係を理論・実証両面から解き明かす意欲作。

法と企業行動の経済分析

■著者紹介：柳川範之（やながわ・のりゆき）1963年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。慶應義塾大学経済学部専任講師を経て、現在、東京大学大学院経済学研究科助教授、経済学博士。＜主な著書＞『戦略的貿易政策』（有斐閣、1998）『会社法の経済学』（共編、東京大学出版会、1999）『契約と組織の経済学』（東洋経済新報社、2000）『ゲーム産業の経済分析』（共編著、東洋経済新報社、2003）など

■目次
第１章　法制度はなぜ重要なのか
第２章　コーポレート・ガバナンス――株主が重要事項を決められるのはなぜか
第３章　M&Aの経済学――敵対的買収・防衛策・取引所の意義
第４章　事業再編のケーススタディ・雪印乳業
第５章　破綻法制・事業再生
第６章　事業再生のケーススタディ・日東興業
第７章　株式消却に関する実証分析
第８章　証券化の役割と課題
第９章　職務発明
第10章　取引法、契約法――契約理論との関連
第11章　開発経済・マクロ経済へのインパクト――エンフォースメント問題
第12章　政治的決定プロセス
参考文献
索引